2015-09-11 第189回国会 衆議院 本会議 第45号 その上、新設された個人単位の期間制限は、派遣先による派遣労働者の特定、選別につながり、派遣法違反そのものです。 また、専門二十六業務の廃止により、三年後の雇いどめが宣告される派遣労働者が相次いだ問題について、労政審でも経過措置を設けるとされたにもかかわらず、政府は何の対策も示さないばかりか、法律が雇いどめを生み出すという事態を見て見ぬふりをしていることは断じて許されません。 高橋千鶴子